加納鉄砲町自治会

自治会員　各位

加納東自治会連合会第13支部

支部長　　　篠田　馨

防災分団長　西尾　憲二

令和6年度　加納鉄砲町安否確認防災訓練報告

安否通知ドアノブハンガーの表示状況については、表示がない自治会員も数件ありましたが、概ね訓練の目的は達成できたと思ういます。
今後の自治会員が防災情報共有するために、行政からの情報は勿論のこと自主防災団や防災士育成支援事業で防災士資格を取得された加納東の防災士の発信する情報を公式Lineアカウントで共有できるようにしたいと思います。

参考　自主防災ハンドブック抜粋

１．自主防災組織と「地域防災コミュニティ計画」について

岐阜市における自主防災組織は、市内の自治会連合会単位で組織された災害対策基本法（昭和36年11月15日法律第223号）第２条の2第１項第2号に
規定する、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織です。本市では、昭和３４年の伊勢湾台風の被害を受けて長良西地区で設立されたのを皮切りに、その後、昭和５１年の９.１２豪雨災害を経て、全５０地区において設立されました。（「各自主防災組織の発足年月日」―別表 参照）
自主防災組織の設立時には、組織ごとに「地域防災計画」を策定されましたが、平成１８年度に各自主防災組織で、それぞれの地域特色を活かした「地域防災コミュニティ計画」へ更新を行いました。
現在は、東日本大震災を受け改正した「岐阜市地域防災計画」の内容を各地域に反映させるため、地域毎に見直しを実施されていますが、平成２６年度からは、災害対策基本法第４２条第３項における「地区防災計画」としての性格を併せ持つ計画となるよう強化していくことが望ましいと考えております。
また、当該計画は、地域の状況変化や実態に合わせ、その都度見直しを行うため、地域の防災会議などで毎年話し合う必要があります。
 

防災士育成支援事業

（１）目的

災害時に「行政」が迅速に、応急・復旧対策に対応できるよう、地域の主体的な行動を推進するため、防災リーダーとして必要な知識や技術を身につけた「防災士」の育成を行っています。
（２）事業の概要
本市では、各地域で実際に活動していただけるよう、平成２９年度か、各地区の自主防災隊長から推薦を頂いた方（原則各地区１名）に資格取得に必要となる研修会を受講していただいています。２日間の専門研修やレポートの提出を経て、資格試験で合格された方に防災士の資格が与えられます。