自主防災組織ハンドブックは、現在岐阜市内50地区ごとに結成されている自主防災組織において、各組織の防災担当者が参考とすべき「自主防災組織規約(例)」、「地域防災コミュニティ計画(例)」や「防災訓練の実施計画(例)」を示し、各自主防災組織での活動をすすめていく際に活用する手引きとなっています。

役員は、自主防災団長（連合会長）、支部長が役員となっています。防災会議については、域防災コミュニティ計画が重要な決議事項となっています。

岐阜市は「令和６年度　岐阜市自主防災組織強化対策補助金」　314,000円　加納東（自主防災組織ハンドブック55頁参照）や防災士育成事業（通常資格取得には7,000円を無償で行っています。自主防災組織ハンドブック　57頁参照）で支援を行っています。

○○自主防災隊（団）　地域防災コミュニティ計画

３ 計画事項

この計画に定める事項は、次のとおりとする。

(1) 自主防災隊（団）の編成及び任務分担に関すること。

(2) 防災知識の普及に関すること。

(3) 災害危険の把握に関すること。

(4) 防災訓練に関すること。

(5) 情報の収集伝達に関すること。

(6) 避難に関すること。

(7) 出火防止、初期消火に関すること。

(8) 救出・救護に関すること。

(9) 給食・給水に関すること。

(10) 避難行動要支援者の支援対策に関すること。

(11) 他組織との連携に関すること。

(12) 地域内の避難関連施設、防災拠点施設等に関すること。

(13) 防災資機材等の備蓄及び管理に関すること。

自主防災ハンドブック